国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになりました。

国会対策をめぐって野党側は、去年の衆議院選挙前は、日本維新の会を除く立憲民主党など4党を中心とした枠組みで、定例で協議を続けていましたが、衆議院選挙後は、行われていませんでした。

しかし、予算審議の進め方など連携が必要な場面もあるとして14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに、無所属議員の会派「有志の会」の実務者が会合を開きました。

そして、今後は毎週会合を開いて、情報交換などを行っていくことを確認しました。

立憲民主党としては、衆議院選挙前と同様に、共産党も参加してもらいたい考えでしたが、一部に反対があったため、共産党とは個別に協議していくことになりました。

会合のあと、立憲民主党の奥野国会対策委員長代理は、記者団に、「野党第1党として、各党からまんべんなく要望を聞き、情報を伝えたい。共産党も参加できるよう、引き続き調整したい」と述べました。

共産 小池書記局長「野党としての立場が問われる」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「日本維新の会が与党の補完勢力で、野党でないことは明確だ。定例協議に日本維新の会が加わり、共産党が外れて別扱いされるのは、野党としての立場が問われる」と述べ、不快感を示しました。