東京・江戸川区は、区役所での介護保険や生活保護の窓口業務などに新年度、AI＝人工知能を取り入れ、業務の効率化とともに区民サービスの向上につなげたいとしています。

江戸川区では、去年、児童相談所での相談業務にAIを導入し、
▼電話でのやりとりを自動で文字化することで記録作成を効率化したり、
▼文字化の内容をAIが判断して対応に必要なマニュアルを職員のパソコンに表示したりすることで、
対応がスムーズになるなどの効果が出ているということです。

このため区ではAIの導入をほかの業務にも広げ、新年度は介護保険や生活保護といった、合わせて39の窓口業務などにも取り入れる方針です。

区では導入により、39の窓口業務で合わせておよそ11万時間の職員の業務効率化につながるとしていて、区では効率化で生まれた時間をより丁寧な相談対応の実現にあてたいとしています。

区は、関連する費用1億3000万円などを盛り込んだ新年度予算案を2月17日から始まる定例区議会に提案することにしています。