障害のある人が災害などの情報を得やすくするため、自民党や立憲民主党などの超党派の議員連盟は国や自治体に必要な施策の推進を求める法案をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。

障害のある人が情報を得やすくするためには、目や耳が不自由な人が災害の発生を迅速に把握することや、知的障害のある人が公共施設での案内表示を理解することが難しいといった課題が指摘されています。

これを受けて、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は国や自治体に必要な施策の推進を求める法案をまとめました。

法案では、障害のある人が障害のない人と同じ内容の情報を入手できる社会の実現を目指すとしていて、災害や防犯などの情報を得やすくするための機器の開発への助成や、身の危険を知らせる緊急通報の仕組みの整備のほか、相談体制や啓発活動の充実などを求めています。

議員連盟は各党に法案への賛同を呼びかけ、今の国会での提出と成立を目指すことにしています。