大阪府「医療非常事態宣言」
“医療提供体制極めてひっ迫”

大阪府の吉村知事は、8日、新型コロナの感染拡大で医療提供体制が極めてひっ迫しているとして医療非常事態を宣言し、入院患者の転院や退院をサポートするなどして、病床の確保に努める考えを示しました。

新型コロナをめぐって、大阪府の吉村知事は記者団に対し「大規模な感染拡大が続いて高齢者を中心に入院が相次ぎ、医療提供体制が極めてひっ迫している。医療非常事態宣言を出す」と述べました。

そのうえで、ほぼ満床になっている軽症中等症病床のひっ迫をおさえたいとして、一定の治療を終えて症状が軽くなった入院患者を、診療機能が整った宿泊療養施設に移送するための専従チームを設ける方針を示しました。
専従チームは9日から稼働させるとしています。

また、重症病床の確保計画を「非常事態」を表す「フェーズ4」に引き上げ、今の運用病床より100床余り多い420床を運用する考えを示しました。
これに合わせて、医療機関に対し、急がない手術の延期など一般医療を一部制限して、患者の受け入れ態勢を確保するよう要請したことを明らかにしました。

一方、緊急事態宣言をめぐっては「重症病床の実質の使用率が40%に達する段階で国への要請を判断すべきだと思う。現在は25%であり、今後の状況を注視したい」と述べました。