三重「人口減少対策課」新設へ
移住や子育て支援進める

13年連続で人口が減少している三重県は来年度新たに「人口減少対策課」を設け県内への移住や子育て支援などの取り組みを進める方針を固めたことがわかりました。

三重県の人口は約187万だった平成20年から13年連続で減少を続け去年12月時点では約175万となっています。

一方、新型コロナウイルスの影響で東京23区が去年初めて「転出超過」となるなど東京への一極集中が緩む動きが続いています。

こうしたことから三重県は来年度、戦略企画部に新たに「人口減少対策課」を設けてUターンやIターンによる県内への移住や子育て世帯への支援などの取り組みを進めていく方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

人口減少対策課はこれまで県の各部局で取り組んできたさまざまな施策を検証し、それらの効果を最大化するための調整などにあたる司令塔的な役割を担うということです。

県はこうした組織改正や人口減少対策などを盛り込んだ新年度の当初予算案を2月17日に県議会に提案することにしています。