5人の総理大臣経験者が、福島第一原発の事故で多くの子どもが甲状腺がんに苦しんでいるなどとした書簡を、EU＝ヨーロッパ連合に送ったことをめぐり、松野官房長官はいわれのない差別や偏見を助長する懸念があり適切でないとして、山口環境大臣がEU側に直接、政府の見解を説明したことを明らかにしました。

総理大臣経験者の小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の5人は先月、連名で、EUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「福島県が実施している検査で見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家により現時点では放射線の影響は考えにくいという趣旨の評価がなされている。書簡の記述は、福島県の子どもに健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念され、適切でない」と述べました。

そのうえで松野官房長官は山口環境大臣が2日、日本に駐在するEUの大使に直接、政府の見解を説明したことを明らかにしました。