衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、自民党の有志の国会議員は地方の声が反映されにくくなるとして、党内で選挙制度の見直しに向けた議論を進めるよう、党執行部に求める活動を始めることにしています。

衆議院選挙の小選挙区はいわゆる1票の格差を是正するため、公職選挙法によって、去年の国勢調査の結果をもとに5都県で合わせて10増やす一方、10県で1ずつ減らす「10増10減」が確定していて、政府の審議会がことし6月までに具体的な区割りを勧告する予定です。

これに対し自民党内からは、地方選出の議員が減ることになり、地方の声が反映されにくくなると懸念する声が上がっています。

このため石田元総務大臣や加藤前官房長官ら有志の国会議員およそ40人が、党内で選挙制度の見直しに向けた議論を進めるよう、党執行部に求める活動を始めることになりました。

議員らは激変緩和のため、ほかの案を検討することに加え、小選挙区と比例代表の議席配分や重複立候補の是非なども含め、抜本的に議論すべきだとしています。

また与野党で協議する場を設置することも求める方針で、さらに党内の賛同者を募ることにしています。