子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するため、政府がまとめた法案の内容が明らかになりました。内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。

政府がまとめた法案によりますと、「こども家庭庁」を内閣府の外局として来年4月1日に発足させるとしています。

そのうえで、実施する業務として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や、子育て家庭への支援体制の構築のほか、地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などを挙げています。

そして、こども家庭庁長官には、業務の遂行に必要な場合には、関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

また5年をめどに、施策の実施状況などを勘案して組織や体制の在り方を検討し、必要に応じて見直すとしています。

政府は与党との調整を経て法案を国会に提出し、今の国会で成立を目指す方針です。