国会議員のいわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来週中にも与野党の実務者による協議を始めることで一致しました。

国会議員に毎月支払われる、文書交通費の見直しをめぐっては、今月13日に行われた与野党6党の国会対策委員長による会談で、実務者が協議する場を設けることが決まっています。

これについて、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が27日午前、会談し、来週にも協議を始めることで一致しました。

また、高木氏は、見直しはすべての国会議員に関わることだとして、衆参両院から各党の実務者が参加する形で協議を進めたいと提案し、馬淵氏も受け入れる考えを示しました。

会談のあと高木氏は「来月の最初には第1回目ができればと思っている。事務局を設置して協議したい」と述べました。

また、馬淵氏は「少し時間はかかったが、来週の早い段階で立ち上がると思っている」と述べました。