国会では24日から衆議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、感染の急拡大が続く新型コロナ対策や、北朝鮮や中国への対応をはじめとする外交・安全保障政策などをめぐって、与野党の論戦が本格化します。

国会では先週、衆参両院の本会議で、岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が行われました。

24日からは衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われ、一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度＝令和4年度予算案の実質的な審議が始まります。

与党側は3回目のワクチン接種の前倒しや、自宅療養者への支援強化など、感染の急拡大が続く新型コロナ対策の現状を確認するとともに、相次いで弾道ミサイルを発射している北朝鮮や、台湾への圧力を強める中国への対応など、外交・安全保障政策について政府の見解を問うことにしています。

これに対し野党側は政府の新型コロナ対策について、今回の再拡大への対応が不十分だとして、検査体制や病床確保などの改善を迫るほか、安全保障政策で、岸田総理大臣が選択肢として排除しないとしている、いわゆる「敵基地攻撃能力」について説明を求める方針で、与野党の論戦が本格化します。

一方、予算案の関連資料のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったことを受けて、野党側は政府・与党に説明を求める方針で、24日朝の予算委員会に先立って、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が対応を協議することにしています。