この春に成人年齢が引き下げられたあとの成人式の在り方について全国の自治体を対象にした国の調査結果が公表されました。回答があった自治体の8割以上が成人年齢が18歳になったあとも成人式は20歳で行うとしていて、18歳で開催するのは2つの市と町にとどまっています。

ことし4月に改正民法が施行され、「成人」になる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられます。

法務省は成人年齢が引き下げられた来年度以降の成人式の在り方について全国1700余りの自治体に調査を行い、18日、結果を公表しました。

それによりますと、回答のあった1176の自治体のうち8割以上にあたる982の自治体は、成人年齢が引き下げられても対象年齢は変えずに20歳、または20歳を迎えた年の次の年度に成人式を行うということです。

対象年齢を変えない理由について複数回答で最も多かったのが「18歳にすると受験と重なり、出席者が減少するから」でした。

一方、「成人」を迎える18歳で開催するとしたのは、北海道の別海町と三重県の伊賀市の2つの市と町にとどまりました。

18歳で開催する理由は「法律上、大人として扱われる年で成人式をすることで自覚を促すことができる」「成人年齢が18歳に引き下げられたから」としています。

このほか1割余りにあたる163の自治体が対象年齢は「検討中」と回答し、「検討していない」という自治体も29ありました。

18歳の別海町は…「責任感と心構えを持つため」

18歳で開催すると回答した自治体のうち、別海町は北海道の東部に位置し、2021年12月末時点の人口はおよそ1万4500人。

多くの自治体が20歳を維持する中、「保護者のもとを離れて成人になるという責任感と心構えを持つために18歳での成人式を大切にしたい」として、18歳での開催を決めました。

町によりますと「今のところ反対するような意見は寄せられていない」ということです。

ただ、変わり目となる来年度は、18歳から20歳の人が一度に成人式を行うとなると地元の美容室や貸衣装の店の負担が大きいため19歳と20歳を対象に行い、18歳を対象とするのは再来年度からだということです。

式の時期は高校の卒業式が終わり、就職や進学の準備も落ち着く3月の春分の日にする予定で、「成人すれば親の同意を得ずに契約も可能になるなど、自分の行動に責任が伴うことを進学や就職の前に意識してもらいたい」としています。