南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火をめぐり、林外務大臣は、記者会見で、トンガで在留の届け出があるおよそ40人の日本人に人的な被害は確認されていないとした上で、関係国と連携し、できる限りの支援を行っていく考えを示しました。

この中で、林外務大臣は、トンガの首都があるトンガタプ島の被害状況について、建物の浸水被害や停電、それに通信障害が発生しているとした上で「トンガ政府は、少なくとも死者2人を確認し、数十棟の家屋が半壊または全壊しているという説明をしている」と述べました。

また「トンガでの在留邦人は、今月15日時点の届け出ベースでおよそ40人いて、現地からの報告によれば、現在までに在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していない」と明らかにしました。

そのうえで、政府として、引き続き在留邦人の安全確保に万全を期すとともに、関係国とも緊密に連携しながら、トンガに、できる限りの支援を行っていく考えを示しました。