企業でテレワークが広がる中、IT業界では、国内であればどこで勤務してもいいよう、住む場所に関する制限をなくす動きが出始めています。
働き方の自由度を高め、優秀な人材の獲得にもつなげるねらいです。

テレワークを原則としているメルカリは去年9月から、従業員およそ1800人を対象に、国内であれば住む場所や働く場所に制限を設けず、自由に選べる制度としています。

地元に住みながら仕事をしたり、北海道など地方に移住したりする従業員もいるということです。

地元の大阪で働く30歳の従業員は「やりたい仕事を諦めず、プライベートも大事にしながら働けるのが魅力です。家族が近い環境がいいです」と話しています。

また、ヤフーもことし4月から、居住地に関する条件をなくし、国内であればどこで仕事をしてもいいよう制度を改めます。

仮に出社する場合は航空機の利用も認め、月15万円まで交通費を補助するほか、職場を活性化させるため、ミーティングのスペースも充実させているということです。

湯川高康執行役員は「いい人材にもコンタクトでき、人材獲得にもつながる。仕事のパフォーマンスを最大化してほしい」と話しています。

NTTもテレワークを前提に転勤をなくす方針で、働き方の自由度を高めて従業員の意欲を引き出し、優秀な人材の獲得にもつなげようという動きが出始めています。