性暴力や貧困などさまざまな問題で心に傷を抱える女性への支援体制が不十分だとして与野党の国会議員がグループを結成し、来週召集される通常国会で支援のための新たな法律の制定を目指すことになりました。

性暴力や貧困、孤立などに苦しむ女性への支援は昭和31年に成立した「売春防止法」に基づいて行われていますが、心のケアや自立支援が明文化されておらず現場からは十分な支援ができないという声が上がっています。

12日は都内で勉強会が開かれ与野党の有志の国会議員8人が参加しました。

この中で女性の支援団体の関係者などから売春防止法の一部を廃止して支援のための新たな法律を制定してほしいと要望を受け、超党派の議員グループを結成しました。

今月17日に召集される通常国会に必要な法案を提出できるよう、今後各政党の意見を集約するということです。

法案では女性たちがどこに住んでいても被害の回復や自立に向けて専門的な支援を受けられる体制や、支援団体の活動を財政的に支える仕組みを国や自治体が作ることなどが検討される見通しです。

メンバーの1人で自民党の上川陽子衆議院議員は「2年に及ぶコロナ禍で女性たちを取り巻く状況は深刻さを増している。この通常国会で何としても新しい法案を成立させたい」と述べました。