自衛隊 沖縄県で医療支援へ
医療従事者への感染拡大で

沖縄県は新型コロナウイルスの感染急拡大の影響で働くことができない医療従事者が増えていることから、11日午前、自衛隊に医療支援のための災害派遣を要請しました。
これを受けて陸上自衛隊は11日から1週間、県内の2つの病院に看護官など10人を派遣することを決めました。

沖縄県内では10日までの1週間の新型コロナの新規感染者数は7314人と、前の週と比べて19倍を超えていて急激な感染拡大に歯止めがかかっていません。

この影響でコロナに感染したり濃厚接触者になったりするなどして働くことができない医療従事者が10日時点で483人に上っていて、診療を制限する医療機関が相次いでいます。

このため沖縄県は11日午前自衛隊に対し、医療支援のための災害派遣を要請しました。

これを受けて那覇市にある陸上自衛隊の第15旅団は11日から1月17日までの1週間、県立の北部病院と中部病院の2つの病院に看護官など10人を派遣し、感染者の健康管理や医療支援などを行うということです。

看護官ら10人派遣 12日から医療支援活動

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、沖縄県知事からの医療支援についての災害派遣要請を受けて、看護官と准看護官の合わせて10人を沖縄県内の2か所の病院に派遣し、12日から医療支援活動を行うことを明らかにしました。

そのうえで、岸大臣は「今後も自治体や関係省庁と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組む」と述べました。