憲法改正 通常国会で
具体的な議論へ進むか

憲法改正をめぐり、自民・公明両党に加え、日本維新の会などが議論に前向きで、テーマごとに議論するよう求めているのに対し、立憲民主党などは慎重な姿勢を示していて、1月に召集される通常国会で、具体的なテーマにまで議論が進むかが焦点です。

憲法改正をめぐっては、岸田総理大臣が国会で精力的に議論を進めたいという考えを示していて、12月の臨時国会では2週間余りの会期の中、衆議院憲法審査会で各党による自由討議が行われました。

自民・公明両党は、1月に召集される通常国会でも、週に1度の定例日に審査会を開き、議論を進めるべきだとしています。

また、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会と国民民主党も、議論に前向きな姿勢を示し、与党側とともに、新型コロナを踏まえた緊急事態への対応など、テーマごとに議論を進めるための分科会を設置するよう求めています。

これに対し、立憲民主党は「論憲」の立場から必要な議論には応じるものの、改憲ありきではなく、国民投票を行う際の広告規制などの議論を優先すべきだとしています。

そして、改憲に反対の立場をとる共産党とともに、分科会の設置には慎重な姿勢を示しています。

このため通常国会では、夏の参議院選挙を控える中、分科会の設置も含め、憲法改正の具体的なテーマにまで議論が進むかどうかが焦点となります。