日中国交正常化50年
中国が覇権主義的な行動も

1972年の日中国交正常化から2022年で50年です。経済面などで両国のつながりは深まった一方、大国となった中国が覇権主義的な行動を強め、日本の安全保障上の懸念にもなっていて、日中外交のあり方が大きく問われる1年になりそうです。

日中両国は、1972年9月に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が共同声明に署名し、国交を正常化してから2022年で50年となります。

正常化後、日本はODA=政府開発援助などを通じて中国の発展を後押しするとともに、ビジネスや観光、それに文化など幅広い分野で交流を進めてきました。

経済面でのつながりは深まり、今では日本の貿易総額の4分の1を中国が占め、中国の貿易相手国としても輸出入とも2位で、両国は切っても切れない関係となっています。

一方、日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となった中国は覇権主義的な行動を強め、日本周辺でも軍事活動を活発化させるなど、安全保障上の懸念にもなっています。

また、人権問題などでも、アメリカなど民主主義国との間であつれきが生じていて、日本政府も中国に対し、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めていく姿勢です。

ただ、つながりの深い隣国として決定的な対立は避けたい考えで、共通の課題などでは対話を続ける構えも維持しながらの難しいかじとりを迫られています。

こうした中、国交正常化50年の節目となることし、首脳外交や記念行事を行うかまだ決まっておらず、日中外交のあり方が大きく問われる1年になりそうです。

宮本元中国大使「日本の立場伝える努力を」

長年、外交官を務め、中国大使も経験した宮本雄二氏は中国の覇権主義的な行動への対応策について「日本も対応を強めるしかなく、それが日米安全保障体制の強化であり自衛力の増強だ。それ以外の国々との連携をきちんとやっていくしかない」と述べ、価値観を共有するできるだけ多くの国を味方につけながら、安全保障体制を強固にしていく重要性を強調しました。

その一方で「日本と中国の全体の関係が悪くなるというのは間違っている。角を突き合わせたとしても経済は発展させたいわけで、政治的な安定を達成し、軍事的に衝突しないようにしなければならない。安全保障では必要な対応をしつつ、積極的に対話は行い、場合によっては協力するということが、日本としてとるべき対応だ」と述べました。

そのうえで、中国と対話をするうえでのスタンスについて「政治的な自由など、リベラルな考え方に基づいた国際秩序を変えようとすることに絶対に甘んじてはならない。中国が間違いを起こさないよう、日本の立場をはっきり伝える努力をしていくべきだ」と話しています。