来年度の日本経済の成長率について、政府は、新たな経済対策の効果を踏まえ、物価の変動を除いた実質でプラス2.2％程度としていたこれまでの見通しをプラス3％台に引き上げる方向で最終的な調整を進めています。

関係者によりますと、政府は、来年度の経済成長率の見通しをことし7月に示した水準から引き上げる方針です。

具体的には、財政支出が55兆円を超える新たな経済対策が個人消費などを押し上げる効果を踏まえ、物価の変動を除いた実質でプラス2.2％程度としていた見通しをプラス3％台にする方向で最終調整しています。

この結果、来年度のGDP＝国内総生産の規模は、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2018年度の554兆円を上回り、これまでで最大になる見込みだということです。

一方で、今年度の成長率については、感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響などで経済活動が落ち込んだため、ことし7月に示したプラス3.7％程度からプラス2％台に下方修正する方向です。

政府は、経済見通しについてさらに調整したうえで、23日の閣議で了解することにしています。