外国籍住民 参加認める
住民投票条例案 否決

東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。

21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました。

そして本会議での採決が行われ、賛成は立憲民主や共産の会派など11人、それに対し反対は自民や公明の会派など14人で反対多数で否決されました。

松下市長「結果を受け止めながらさらに検討重ねたい」

住民投票条例案が市議会の本会議で否決されたことについて、武蔵野市の松下玲子市長は報道陣の取材に応じ「否決という市議会での結果を重く受け止めている。市としては議会での説明や市民へのアンケートを行うなどして、周知してきたつもりだったが、『もっと周知を行ったうえで制定するべきだ』という議会の声を受け止めたい」と述べました。

そのうえで「結果を受け止めながらさらに検討を重ね、人権が尊重され、多様性を認め合い、支え合う社会を築くことをこれからも考えていきたい」として住民投票の制度の制定に向けて今後の対応を検討する考えを示しました。