中国が台湾への圧力を強めていることをめぐり、自民党の高市政務調査会長は19日、東京都内で講演し、有事に備え、現地の日本人の保護や退避の方法を台湾当局と協議するとともに、アメリカなどとの協力体制を構築しておくべきだという考えを示しました。

この中で高市政務調査会長は「台湾の平和と安定は、日本の安全保障に直結しているが、中国が台湾周辺での軍事活動を活発化させており、かなり深刻な状況だ」と指摘しました。

そのうえで「万が一の事態になった時に、どのように邦人を保護し、退避させるのか、台湾との間で早く協議しておかなければならない」と述べました。

また高市氏は、台湾有事に備えて、アメリカをはじめ関係国と共同訓練を実施するなど、協力体制を構築しておくべきだという考えを示しました。