先の衆議院選挙で落選した自民党の石原伸晃 元幹事長が内閣官房参与に起用されたことをめぐり、政府は参与への任命は「失業者の救済」には当たらないとする答弁書を閣議決定しました。

先の衆議院選挙で落選した自民党の石原元幹事長は、今月3日に内閣官房参与に就任しましたが、みずからが代表を務める党支部が60万円余りの「雇用調整助成金」を受け取ったことへの批判などを踏まえ、今月10日付けで辞職しました。

これについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、石原氏が内閣官房参与に就任したことが「失業者の救済と捉えられかねない」と懸念する声も上がっているが、こうした意見をどのように捉えているかとただしました。

これに対し、政府は17日、閣議決定された答弁書で「内閣官房参与の選定は、その時々の内閣の重要政策などについて、優れた識見を有する者の中から内閣総理大臣が適任であるという観点から人選を行い任命している」としています。

そのうえで「石原氏は国土交通大臣や観光立国の担当大臣を務めるなど、観光分野を始めとした幅広い知識と経験を有していることなどを踏まえて任命したものであり、『失業者の救済』との指摘は当たらない」としています。