連合 “立民が共産などと
共通政策結び支援できず”

立憲民主党の最大の支援組織である連合は、先の衆議院選挙について、立憲民主党が共産党などと共通政策を結んだことによって、十分な支援ができなかったなどとする総括をまとめました。

衆議院選挙の総括は連合の芳野会長が記者会見で発表しました。

それによりますと、立憲民主党が共産党などと共通政策を結んだことを背景に、共産党が選挙運動の前面に出てきたため、各地で連合が選挙対策本部に入れないなど動員力を発揮しづらいケースがあり、十分な支援ができなかったとしています。

また、傘下の組合によって支援する政党が立憲民主党と国民民主党に分かれたことも、一丸となって戦うことを困難にしたと指摘しています。

そのうえで、来年夏の参議院選挙に向け「立憲民主党・国民民主党と連合の三者が十分に政策を共有し、連携して力を合わせることが何より重要だ」としています。

芳野会長は「連合の組合員からすると、共産党との関係はありえない。立憲民主党の新しい執行部にも『共産党と決別すべき』という連合の考え方を伝えていきたい」と述べました。