新型コロナの影響で停滞する経済への対策として、日本維新の会は、消費税の税率を今後2年間は5％に引き下げ、その後は8％とする法案を衆議院に提出しました。

日本維新の会が、10日、提出した法案では、新型コロナの感染拡大で停滞した経済活動を好転させるため、現在10％の消費税の税率を、今後、2年間、5％に引き下げるとしています。

そして、2年が経過したあとは、税率を3％引き上げて8％とし、その際に軽減税率を廃止しても、現在の10％よりも国民負担が軽減するとしています。

また、減税分の財源については、国会議員の定数や歳費の削減に加えて、行政改革や国有資産の売却などで確保するとしています。

法案を提出した、日本維新の会の足立康史・衆議院議員は「政府・与党による10万円給付の問題は大混乱をきたしている。巨額の事務費が発生するような政策ではなく、減税という形をとることが、国民の生活や仕事を支えることにつながる」と述べました。