自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める党支部が去年、新型コロナの感染拡大に伴う特例措置が設けられている「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取っていたことがわかりました。石原氏の事務所は「適切に申請し、審査いただいたものと承知しております」などとコメントしています。

内閣官房参与を務める石原元幹事長の事務所によりますと、石原氏が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部は去年、3回にわたり、国の「雇用調整助成金」合わせて60万円余りを受け取ったということです。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても従業員を休ませるなどして、雇用を維持した事業者に給付される制度で、新型コロナの感染拡大に伴い、要件の緩和や助成率の引き上げなどの特例措置が設けられています。

雇用調整助成金は政治団体も申請することができ、石原氏の事務所は「所管官庁に確認したうえで必要な書類を添付し、適切に申請し、審査いただいたものと承知しております」などとコメントしています。

立憲民主党 　小川政務調査会長「極めて不適切で検証したい」

これについて、立憲民主党の小川政務調査会長は記者会見で「制度を議論し実施する立場の国会議員は制度を悪用しているのではないかという疑いすら生じさせてはいけない。極めて不適切で検証したい」と述べました。

国民 玉木代表「普通はやらない」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「私も私設秘書を雇っているので『仕事がなくなった』と言って申請をすることもできるが、普通はやらない。雇用調整助成金は不正が起きやすいため、厳しい要件を課しているが、特例措置で緩和されている。結果として制度を悪用しているということであれば、政治に対する信頼を著しく損ねることになるので、まずは本人からしっかり説明責任を果たしていただきたい」と述べました。