立憲民主党の泉代表は、NHKの「日曜討論」で、党の立て直しについて、新型コロナ対策をはじめ、党としての対案を具体的に示していくことで、国民の信頼を得たいという考えを示しました。

この中で泉代表は、党の立て直しについて、「支持率を上げるために何かをするというよりも、立憲民主党が国民のためにどんな法案やどんな新型コロナ対策を持っているのかをしっかりと伝えていくことで、一つ一つ信頼を勝ち得ていきたい」と述べました。

また政府の経済政策について、「岸田総理大臣も『分配』と言っているが、国民に届くのかが問題だ。例えば、賃金を上げた企業の法人税を下げることで、恩恵がどこまで広がるのか。われわれの方が、確実に国民に届き、経済を再生させる政策を打ち出していける」と述べました。

そして、6日に召集される臨時国会では、新型コロナの水際対策の強化を政府に求めるとともに、ガソリン価格の高騰対策や、国会議員に毎月支払われるいわゆる「文書交通費」の支給方法などの見直しに必要な党独自の法案を提出する方針を示しました。

一方、党の執行役員について泉氏は、「12人のうち半数を女性にする」と述べ、6日に公表する考えを示しました。