岸田総理大臣は「新しい資本主義実現会議」の会合で「来年の春闘では業績がコロナ前の水準を回復した企業は3％を超える賃上げを期待する」と述べ、企業で働く従業員などの賃上げに協力を求めました。

政府の「新しい資本主義実現会議」は26日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣や経団連の十倉会長らが出席して3回目の会合を開き、企業で働く従業員などの賃上げを議題に意見を交わしました。

この中で、岸田総理大臣は「製造業などはコロナ前の水準またはそれ以上に回復する一方、コロナの悪影響が続いている業種もあり、業績の回復に差が生じている。来春の春闘では自社の支払い能力を踏まえ、最大限の賃上げが期待される」と述べました。

そして、保育士などの収入を3％程度引き上げる決定を行ったことなどに触れたうえで「来年の春闘では、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい3％を超える賃上げを期待する」と述べ、賃上げに協力を求めました。

また岸田総理大臣は、政府としても賃上げを支援するための環境整備に全力をあげるとして、賃上げに積極的な企業の税額控除率の引き上げや、赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率引き上げ、それに政府がシステムや資材の調達を行う際に、賃上げした企業を優遇する措置などに取り組む考えを示しました。

これに対し、経団連の十倉会長は「岸田総理大臣の発言を踏まえ、企業へしっかりと呼びかけていきたい」と応じました。

官房長官 「経済環境の中で経営問題として」

松野官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「春闘の賃上げ率はここ数年、低下傾向にある。岸田総理大臣の発言どおり、業績がコロナ前の水準に回復した企業については3％を超える賃上げが期待される」と述べました。

また記者団が「特に中小企業などには3％の賃上げは不可能だという厳しい受けとめがあるが、実現性はどう考えるか」と質問したのに対し「賃上げは、政府が個別の企業にお願いするといった話ではなく、少子高齢化のわが国の経済環境の中で経営問題として議論をしていただかなければならない問題だ」と指摘しました。

山際経済再生相「環境整備によって賃上げへ」

山際経済再生担当大臣は、記者会見で「会議で、労使が賃上げを行っていくという方向性で一致したことは非常に重要だ。相当、大規模な経済対策を決定したので、景気がよくなっていくよう成長戦略もどんどん実施していく。こうした環境整備によって経済が上向いてくれば、当然、民間企業の皆さんも可能な範囲で賃上げをしていくことになると思う」と述べました。

経団連 十倉会長「業績回復企業は前向きに賃上げを」

経団連の十倉会長は会議のあと記者団の取材に応じ、来年の春闘に向けた賃金の引き上げをめぐる対応について「K字回復の中、業績をあげた企業は、従来以上に賃上げに努め、業績が低下した企業も労使で誠実に話し合いをして、それにふさわしい賃上げをする。経団連が掲げる持続可能な資本主義の中で従業員は重要なので、企業の成果は適切に配分していきたい」と述べました。

そのうえで、岸田総理大臣が会議の中で「業績がコロナ前の水準を回復した企業は3％を超える賃上げを期待する」と述べたことについては「企業ごとの賃金決定の大原則があるので、われわれとしては特に数字は設けない。できるところは、新しい資本主義への起動にふさわしいものを目指していくべきだ」として、業績が回復している企業は賃上げを前向きに検討すべきとの認識を示しました。

日商 三村会頭「中小企業にとって3％は大きすぎる」

日本商工会議所の三村会頭は会議のあと記者団に対し「中小企業にとって3％の賃上げは大きすぎて到達するのは不可能だが、今までの賃上げの伸び率を上回ることを期待するとすれば3％というのは当たり前の話だと思う」と述べました。

そのうえで「われわれの考え方からすると分配が先ではなくて成長が先だ。生産性を上げ、価格を上げることによって、付加価値を上げていくことが重要であり、われわれ一人一人の生産性を上げることによって、日本をどう成長軌道に乗せるかということを、もう1度一から考えて実行することが新しい資本主義のあるべき姿だ」と述べました。

連合 芳野会長「将来を見据えた賃金改定を」

連合の芳野会長は会議のあと記者団に対し「経営者と労働組合は運命共同体なので、しっかりと話し合いをしながら、お互いの立場を尊重して取り組むことになると思う。人への投資という点では、3年後、5年後を見据えた取り組みになるので、非常に厳しい業界でも将来を見据えた賃金改定をやっていただければと思う」と述べました。