豪雨により、鉄道の橋が流される被害が相次いでいることを受け、国は、全国にあるJRの橋のうち早期の対策が必要と判断したものについて、修繕費用の3分の1を補助する方針を固めました。経営体力があるとして対象としてこなかった、JR東日本、東海、西日本の3社に対しても異例の補助を決め、対策を急ぐことにしています。

豪雨による川の増水で鉄道の橋が流される被害が相次ぎ地域の生活や観光に大きな影響が出ていることから、国土交通省はJR各社に対し、全国にある橋について2年に1度の定期検査を待たず、緊急調査を行うよう指示しています。

JR各社が緊急調査の対象とした橋は472か所あり、すでに調査を終えた場所では護岸工事などにより建設当初と川の流れが変わったことで、新たな補強が必要になった橋や、橋脚の土台のまわりの川底が削られて傾くおそれがある橋が見つかったということです。

こうした現状を踏まえ、国土交通省は、緊急調査で早期の対策が必要と判断した橋について、修繕費用の3分の1を補助する方針を固め、今年度の補正予算案で鉄道の安全対策として計上するおよそ50億円の一部を充てることにしています。

鉄道の橋の修繕費用について、国は、これまで、経営体力のあるJR東日本、東海、西日本の3社への補助はしていませんでしたが、来年の災害シーズンに向け対策を急ぐ必要があるとして異例の補助を決めました。