「こども庁」の創設をめぐり、野田少子化担当大臣は、設置する時期はまだ決定していないとしたうえで、まずは機能や権限などの十分な検討が重要だという認識を示しました。

政府は、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ「こども庁」の創設に向けて、年末までに基本方針を取りまとめたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

野田少子化担当大臣は、24日閣議のあとの記者会見で、記者団から「こども庁の設置に向けた調整が難航し、設置時期が来年度から再来年度以降に先送りされたという報道があるが」と質問されたのに対し「設置する年度は決めていないし、まだその議論に入っていない」と述べました。

そのうえで「しっかりと独立性や司令塔機能を持たせるためにもそう簡単にできあがるものではない。子どもの人生を左右する大変重い役所と受け止めており、できるだけ迅速に中身の濃いものをつくり上げていきたい」と述べ、まずは機能や権限などについて十分な検討を進めることが重要だという認識を示しました。