▽小川 国会対策副委員長は「『野党共闘』ということばが何を意味するのかが伝わらなかった。1人区の候補者調整は必要だが『共闘』を言うのであれば、政策的な議論、それを丁寧なプロセスで行うこと、そして国民的な理解が必須で、見直すべき点がある」と述べました。
▽泉 政務調査会長は「衆議院選挙で野党政権だとか、政権交代だということがどんどん発信されたが、本当に国民が求めていたメッセージだったのかという点も含めて、各党がどう訴えていくか合わせる必要がある」と述べました。
▽西村 元厚生労働副大臣は「他党の支持者が、立憲民主党の候補者の名前を書いてくれたことは、大変大きな成果だ。ただ、基本的な政策が異なることも踏まえたうえで、地域事情も含め丁寧にやっていく必要がある」と述べました。
国会での維新や国民との向き合い方は
▽逢坂氏は「どこかの党と近づくとか近づかないとかではなく、今後、虚心坦懐に、どこの党とも等距離で話し合いをしていく中で、在り方は決まっていく」と述べました。
▽小川氏は「国民民主党との関係改善に努めたい。維新とは、対話のチャンネルを閉ざす必要はないが、軸足をずらして寄っていったり、おもねったりするつもりはない」と述べました。
▽泉氏は「国会内では全党、全会派と良好な関係を築きたい。『文書通信交通滞在費』の日割りは、維新とも一緒にやることはあると思うが、基本的には、国民民主党とのやり取りが増えていくと思う」と述べました。
▽西村氏は「国民民主党とは、引き続き連携できないか可能性を模索し、働きかけをしていきたい。維新とは、なかなか相いれないところもあるので、今のところ積極的な働きかけは考えていない」と述べました。
憲法改正論議への姿勢は
▽逢坂氏は「落ち着いて議論することは大歓迎だが、改正を目的とする議論は少し健全性を失っている。今必要なのは『国民投票法制』を精緻なものにしておくことだ」と述べました。
▽小川氏は「岸田氏に総理大臣が代わっても、改憲のための議論という色彩が濃く、くみするつもりはない。具体的なニーズ、現実の課題としての憲法論議は積極的に応じていきたい」と述べました。▽泉氏は「立憲民主党は『護憲』ではなく『論憲』の立場で、憲法審査会で必要な議論は行う。ただ、改正が自己目的化したものはおかしいし、法律でできるのに、改憲を訴えるのも不要で、国民のニーズをよく見極めたい」と述べました。
▽西村氏は「安全保障法制をめぐる解釈改憲で、憲法の意味を変えた事実は依然継続していて、岸田政権は改憲議論を提起する資格はない。緊急事態条項を入れたいようだが、現行法の改正で対応可能で改憲の必要性は感じていない」と述べました。
税制などの在り方は
▽逢坂氏は「所得の再配分機能を取り戻す必要がある。消費税、所得税、法人税、社会保険料を一体的に見直す必要がある。所得税は最高税率を上げ、法人税は超大企業の負担を少し増やす必要があるのではないか」と述べました。
▽小川氏は「長期的には所得税の累進性の回復や、法人税の適正化、金融所得課税そして、消費税も最終の検討項目として、トータルで、どうすれば国民にとってフェアで納得できる制度になるのか考えていく」と述べました。
▽泉氏は「消費税だけが社会保障の財源なのか考え直す必要がある。消費税で税収を確保したのに、所得税や法人税を下げることでそれ以上の減税になり、国家財政にほとんどプラスになっておらず、見直す必要がある」と述べました。
▽西村氏は「税の見直しは必要なことだが、いくら税だけをいじっていても再分配は十分にはできない。所得の高い人から保険料をもう少し負担してもらって、再分配を行っていきたい」と述べました。
