立憲民主党の代表選挙が19日、告示されました。
立候補した逢坂・元総理大臣補佐官、小川・国会対策副委員長、泉・政務調査会長、西村・元厚生労働副大臣の4人は、東京都内で、そろって記者会見に臨み、党勢の立て直しや、野党連携の在り方などをめぐって、論戦を交わしました。

議席減の党勢の立て直しは…

先の衆議院選挙で議席を減らした党勢の立て直しについて、
▽逢坂氏は「『立憲民主党はやっぱり駄目だ』という思いが国民の中にあるのではないかと考えており、変えていく必要がある。単に理念や理屈、政策を述べるだけではなく、具体的な地域課題を解決し、その結果の積み上げをしていくことで、党勢を拡大していきたい」と述べました。

▽小川氏は「野党には2つの仕事があり、政権を厳しく批判的な立場から検証することと、政権の受け皿として国民に認知されることだ。先の選挙の結果を見る限り、後者が十分ではなかった。受け皿として認知してもらえるだけの党への期待感や魅力を総合的に増さなければならない」と述べました。

▽泉氏は「先の衆議院選挙で『立憲民主党に投票ください』という活動が遅れ、共産党の『閣外からの協力』ということばの意味が多くの国民に伝わる前に選挙が終わってしまった。今回のことを反省して、われわれの目指す姿を早めに明らかにするようにしたい」と述べました。

▽西村氏は「地方組織をしっかりと作っていくことが課題だ。また、立憲民主党がどういう社会を目指しているのか、有権者にあまり届いていなかったのではないか。そこは反省点であり、みんなが党の政策を共有し、ワンボイスで訴えられるようにする」と述べました。

どうする野党連携

来年の参議院選挙に向けた共産党などとの野党連携を維持するかどうかについて、
▽逢坂氏は「先の衆議院選挙では、選挙区で1対1の構図を作れたところは、それなりの成果があった。1人区では、野党候補がたくさん出れば不利なことは当たり前だ。地域事情にも配慮しながら、できるかぎり1対1の構図を作ることに尽きる」と述べました。

▽小川氏は「野党はできるだけ候補者を一本化していく努力は必要だが、地域事情を十分踏まえなければならない。単純な答えはないが、とにかく『自公』にとって最も脅威となることに野党総体として取り組んでいく責任があると考えている」と述べました。

▽泉氏は「1人区においては、一本化を目指していくことは明確にしたい。国民中心の経済をつくるには野党各党の連携が必要で、国会で連携を密にしつつ、地域事情に加え、1人区という特性から、一本化を図っていく努力をしていきたい」と述べました。

▽西村氏は「先の総選挙では、小選挙区で候補者調整が行われた成果は大きかった。来年の参議院選挙では、特に32の1人区では、与野党1対1の構図にしなければならない。自公政権の議席を1つでも減らしていくには必要不可欠だ」と述べました。

連携は共産と？維新や国民と？

一方、共産党との連携と、日本維新の会や国民民主党との連携のどちらに軸足を置くか問われ、
▽逢坂氏は「どこの政党との距離感が近いとか、遠いとかということは現時点ではない。わが党が、特定課題にだけ特化した政党ではなく、幅広にさまざまな方々が集えるよう、政策のウイングを広げて進んでいくことが大事だ」と述べました。

▽小川氏は「『誰とやるんですか』と聞かれる前に『私たちはどうしたいのか』という問いにまっすぐ答えたい。こちらから門戸を閉ざすことはないと思うが、1にも2にも野党第1党の山を高くすることに専念していきたい」と述べました。

▽泉氏は「『どの政党と一緒にやるのか』という前に、まず立憲民主党が問われている。しっかりと外交、安全保障政策、経済政策などを打ち出したうえで、ともに協力していきたい政党とのやり取りがはじまっていく」と述べました。

▽西村氏は「国民民主党は、一緒に活動してきた仲間も多いので連携できる可能性があるのではないか。日本維新の会は、相いれない部分があると思っているので、今の時点で積極的に働きかけをすることは考えていない」と述べました。

自民党との対立軸

また、自民党との対立軸について、
▽逢坂氏は「対立軸は人への投資だ。教育にしっかり投資することは、経済の問題や地域の課題など、あらゆることを解決していくスイッチになる。岸田総理大臣も分配政策に力点を入れるかのような雰囲気だったが、結果的にそれは実現できない」と述べました。

▽小川氏は「国家主義的な強者の保守政治か、対話をむねとしたリベラルな気風を基調とする政治かを対立軸として明確にしていきたい。自助努力と自己責任のまま放置された社会制度がそこらじゅうにある。新たな時代にふさわしい公助を整え、自助を発揮しやすい社会にしなければならない」と述べました。

▽泉氏は「自民党は、権力が強くなり、権力者が元気になるという方向性を持っているのではないかと思っており、こういう姿を変えなければいけない。権力者や富裕層が強くなる政治ではなく、国民の生活や地域の経済を強くしていくことが、立憲民主党と自民党とで大きく異なる考え方だ」と述べました。

▽西村氏は「自民党の政治は、自己責任論や企業の価値重視、それに株主の価値重視のほうに傾いている。誰か1人が『超大金持ち』になるのではなく、みんなでそれを分配して頑張れる足場や土台を作ることが私たちの政策だということは、大きな違いとして打ち出せると思っている」と述べました。