国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来月召集される臨時国会で、日割りでの支給を可能とするための法改正を目指すことで一致しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」、いわゆる文書交通費をめぐっては、10月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも10月分が全額支給されていて、与野党双方から国民の理解が得られないという声が広がっています。

こうした中、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、在職日数に応じて、日割りでの支給を可能とするよう改めるべきだとして、12月召集される臨時国会で必要な法改正を目指すことで一致しました。

また、すでに支給された10月分については、自民・公明両党や日本維新の会などが寄付などの対応をとることにしていますが、安住氏は「国庫に返納できないか議論してはどうか」と指摘し、議院運営委員会で与野党で議論することになりました。

高木氏はこのあと、日本維新の会の遠藤国会対策委員長とも会談し、日割りでの支給を可能とする法改正を目指すことで一致しました。

また遠藤氏は、憲法改正について議論を進めるため、臨時国会で憲法審査会を開くよう求めました。

共産 志位委員長「国庫へ返すのが筋だ」

共産党の志位委員長は記者会見で、国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費をめぐり、すでに支給された10月分について「ちゃんと法改正すれば国庫への返納はできる。きちんと国庫へ返すというのが筋だ」と述べました。