来年度の税制改正に向けて、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、固定資産税について地方の貴重な財源だとして、現在の軽減措置を予定どおり終了し、通常の課税額に戻すことなどを求める意見書をまとめました。

来年度に向けた税制改正の議論が本格化するのを前に、地方財政審議会は地方税に関する意見書を取りまとめ、堀場勇夫会長が金子総務大臣に提出しました。

この中では固定資産税をめぐって、市町村の貴重な財源であり、社会保障などを支えるため安定的な確保がますます重要になっているとしています。

そして、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、今年度に限って行われている固定資産税の負担軽減措置を予定どおり終了し、来年度からは通常の課税額に戻すよう求めています。

また、納税手続きのデジタル化をさらに進めて利便性の向上を図ることや、ふるさと納税を返礼品で競い合うのではなく、自治体を応援するという本来の趣旨に沿った運用に変えていくことが必要だと指摘しています。

総務省は意見書を踏まえて、来年度の税制改正への対応を検討することにしています。