国会議員に支払われる、いわゆる文書交通費について、立憲民主党は、先の衆議院選挙で初当選した議員らに10月分が全額支給されるのは、国民の理解が得られないとして、国庫に返納できるようにするとともに、今後は日割りでの支給とする法案を、次の臨時国会までにまとめる方針を確認しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」、いわゆる文書交通費をめぐっては、10月31日の衆議院選挙で初当選した議員などにも、10月分が全額支給され、与野党が寄付などの対応をとる方針を示しています。

これについて、立憲民主党は17日、政治改革部会の会合で対応を協議し、初当選した議員らが10月の支給分を国庫に返納できるようにすることや、今後は日割りでの支給とするなどとした法案を、次の臨時国会までにまとめる方針を確認しました。

立憲民主党は、まとめた法案をもとに、与野党で協議したい考えです。

会合のあと、篠原孝部会長は「足元をきちんと見ていない典型的な例だった。不備は早急に見直し、国民の理解が得られるようにしないといけない」と述べました。

維新 「文書交通費」 初当選議員の5年前までさかのぼり寄付へ

日本維新の会は17日の役員会で、副代表を務める大阪府の吉村知事が、大阪市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職した際に全額を受け取った平成27年10月分を寄付する考えを示したことを踏まえ、その翌年の平成28年にさかのぼって、在職していなかった期間の分を寄付することを決めました。

具体的には、今回の衆議院選挙で初当選した議員は先月分全額の100万円、再選された議員については半額の50万円を党が徴収するほか、平成28年以降の衆議院選挙と参議院選挙についても、当時、初当選した議員などを対象に、在職日数を勘案して徴収し、寄付するということです。

日本維新の会の馬場幹事長は「各政党が対策を発表しているが、一歩でも国会改革が進めば、国民のためになるので結果的にはいいことだ」と述べました。

国民 玉木代表  “国庫返納が筋 法改正を”

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「日割りを導入し、使いみちを公表する。さらに、寄付をするためではなく経費に充てるための税金なので使わないのであれば国庫に返納することが筋で、過去にさかのぼって適用することも含めて法改正が必要だ。国民の納得が得られるような制度の見直しが不可欠なので、急ぎ対応していきたい」と述べました。