憲法論議活発化も
来年の参院選に向けて

憲法改正をめぐって、岸田総理大臣が、国会で精力的に議論を進める考えを示す一方、衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会など野党側の一部も議論の加速を求めていて、来年の参議院選挙に向けて憲法論議が活発になることも予想されます。

憲法改正をめぐって、岸田総理大臣は、第2次岸田内閣の発足に伴う記者会見で、党の体制を強化し、国会で精力的な議論を進めるよう指示したことを明らかにしました。

また、新たに就任した細田衆議院議長が、国会での率直な意見交換が必要だと指摘したほか、公明党の北側憲法調査会長も衆参両院の憲法審査会を定期的に開催すべきだという考えを示しました。

一方、先の衆議院選挙で議席を増やした日本維新の会と国民民主党は、憲法改正に向けた議論を加速させるよう与党側に働きかけることで一致しました。

国会では、自民・公明両党に加え、日本維新の会と国民民主党を合わせると、憲法改正に前向きな勢力が、衆参両院ともに、改正の発議に必要な3分の2を超えています。

自民党でも「新型コロナで切迫した課題となっている緊急事態への対応から議論を始めてはどうか」という意見が出ていて、来年の参議院選挙に向けて憲法論議が活発になることも予想されます。