イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、ジェンダーをテーマにした会合が行われ、気候変動に関する政策の立案に女性の声をより反映すべきだとする意見が相次ぎました。

「COP26」で9日、ジェンダーをテーマにした会合が行われ、途上国の女性たちが気候変動によって受ける影響や、必要とされる支援策について議論が交わされました。

この中で、西アフリカのガンビアでNGOの代表を務めるファトゥ・ジェングさんは「ガンビアでは主に女性が農業に従事し、その稼ぎで家族を養い、子どもが学校に通っている。気候変動が収入に大きな影響を与えている」としたうえで「取り残されている人々のことを考えてほしい」と訴え、国際社会による支援の重要性を強調しました。

会合では、気候変動に関する政策の立案に女性の声をより反映すべきだとする意見が相次ぎ、アメリカやイギリスなどが女性リーダーを育成する基金への拠出や、農業に従事する女性が受ける被害の軽減に向けた協力を表明しました。

「COP26」のシャルマ議長は「各国がジェンダーに関連した気候変動対策への支援を表明したことをうれしく思う」とコメントし、今後も各国と協調しながら対策の強化を進めていく考えを示しました。

国際NGO 気候変動の影響受ける女性たちを現地調査

国際NGOの「プラン・インターナショナル」は「COP26」を前に、アフリカのザンビアとジンバブエで気候変動の影響を受けている女性たちへの現地調査を行い、このほど報告書を発表しました。

それによりますと、たび重なる干ばつや洪水によって農業収入が減り、生活が不安定になった結果、18歳未満の少女が結婚させられるいわゆる「児童婚」が急増しているということです。

また、男性の教育が優先され、学校に通う女性が経済的な理由から退学を余儀なくされるケースが多いとしています。

調査を行った「プラン・インターナショナル」のジェシカ・クック研究員は「気候変動の影響を女性が強く受けているという問題にもっと耳を傾けてほしいが、COPのような意思決定の場は依然として男性が主導することが多い」として、女性たちの声がもっと政策に反映されることが望ましいと指摘しています。