東京都と大阪府がいずれも来週月曜日の25日から、飲食店に対する時短要請を解除することを決めました。東京は認証を受けた店が対象で、酒の提供時間や営業時間の制限がなくなります。

＜東京＞“要請解除”決定 25日～ 認証店が対象

東京都は感染状況などの改善を受けて、今月25日以降は都の認証を受けた飲食店に対する時短要請を解除し、酒の提供や営業時間の制限をなくすことを決めました。

東京都は21日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で「リバウンド防止措置期間」が終了した今月25日以降の対応を決め、このうち飲食店は感染対策の徹底の認証を受けた店に対する要請を解除します。

現在は
▽酒の提供は午後8時まで
▽営業時間は午後9時までとなっていますが
これらの制限がなくなります。

そのうえで、同じグループの同じテーブルへの案内は4人までにするよう求めます。同じテーブルで5人以上の大人数を案内する場合、ワクチンの「接種済証」やその写真を確認するよう求めます。

また、来月1日からはワクチンの接種を証明する「TOKYOワクションアプリ」の活用を呼びかけます。

都が飲食店に対する時短営業を要請しないのは去年11月以来、およそ11か月ぶりです。

ただ、認証を受けていない飲食店には酒の提供を午後9時までとするよう協力を求めます。都は来月30日までの1か月余りを「基本的対策徹底期間」と位置づけ、これらの対策を行い感染の再拡大を確実に抑え込んでいきたいとしています。

＜東京＞小池知事「感染は抑えられているが基本的対策の徹底を」

対策本部会議のあと小池知事は記者団に対し「これまでのワクチン接種の推進や感染防止対策などへの協力もあって、感染は急速に抑えられていると思う。ただ、コロナウイルスは次々と新しい事象が起こるなど不透明なことが多いのも事実だ。第6波の到来も危惧される」と指摘しました。

そのうえで「改めて基本に立ち返って手洗い、消毒、正しいマスクの着用、換気の徹底など基本的な感染防止対策の徹底・定着をベースにしながら次のステップを迎えたい。そのことが自身の命はもとより家族や大切な人、社会を守ることになり、社会経済活動の回復・再生につながっていく。引き続きの協力をよろしくお願いしたい」と呼びかけました。

また、小池知事は「まだコロナが完全に消えたわけではない。一般的に冬の期間は乾燥した気候で、年末年始にかけて飲食の機会が増えることや帰省など人の動きが活発になることが考えられ、感染リスクが高まると言われている。11月末までの『基本的対策徹底期間』の取り組みの効果を踏まえて、年末年始に向けた対応を検討していく」と述べました。

＜大阪＞“要請解除”決定 25日～ 会食時間は2時間程度まで

大阪府も、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを今月31日の期限を待たず25日から解除することを決めました。

大阪府の新型コロナウイルスの対策本部会議は21日午後、府庁で開かれ、担当者が府内では新型コロナの新規感染者の減少傾向が続き、患者用の病床使用率も低下していることなどを報告しました。

これを受けて、今月31日までとしていた飲食店への営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請を今月25日から解除することを決めました。

一方、大人数での会食は感染のリスクが高いとして
▽府の認証を受けている店は1つのテーブルにつく人数を4人以下に
▽認証を受けていない店は引き続き来店時の人数を4人以下とし
会食の時間はいずれも2時間程度までとするよう要請することを決めました。

府民に対しては認証を受けている店の利用を推奨し、マスク会食を徹底するよう呼びかけるとしています。府内全域で飲食店への時短要請などが解除されるのは去年11月下旬以来、およそ11か月ぶりです。

＜大阪＞吉村知事「飲食の場はルール守り楽しんで」

大阪府の吉村知事は記者会見で「去年は11月以降、冬場に感染が増えており今後、感染が拡大する可能性は高い。飲食店への時短要請などは解除するが、次の波を大きくしないよう飲食の場はルールを守りながら楽しむようにし、一人一人の基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。