19日の衆議院選挙の公示を前に、与野党各党の党首は18日午後、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、政権構想や政治姿勢をはじめ、新型コロナ対策や経済対策などについて論戦を交わしました。

【今回の衆議院選挙で最も訴えたいこと】

自民 岸田総裁

自民党総裁の岸田総理大臣は「コロナ対応では、病床確保とあわせて大型の経済対策を用意し、新しい時代の経済、新しい資本主義を訴え、成長と分配の好循環で所得を上げる。経済、外交、安全保障、すべての分野で厳しい現実としっかり向き合いながら、責任ある理想を語り、国民とともに時代を切り開いていきたい」と述べました。

立民 枝野代表

立憲民主党の枝野代表は「コロナでいたんでしまった商売や暮らし、医療、アベノミクスの9年間で固定化した格差や深刻化している貧困などから日本社会を立て直すには、社会全体で支え合うことが必要だ。そのための役割を政治がしっかり果たす。『支え合う日本』を作っていく」と述べました。

公明 山口代表

公明党の山口代表は「これまでの連立政権で消費税の軽減税率や幼児教育の無償化のほか、コロナ対策では海外のワクチンの入手や無料接種を一貫して進めてきた。国民の声を聞き、政策を実現する力がある」と述べました。

共産 志位委員長

共産党の志位委員長は「コロナの失政で多くの犠牲を出した『安倍・菅政権』を引き継ぐ岸田政権には任せられない。政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権をつくる」と述べました。

維新 松井代表

日本維新の会の松井代表は「この30年間成長していない。原因は日本の社会構造が変化するなか、行政と規制の制度が昭和時代のままだからだ。制度、構造、規制を改革したい」と述べました。

国民 玉木代表

国民民主党の玉木代表は「25年間、実質賃金が上がっていない。積極財政に転換して50兆円規模の緊急経済対策を打ったうえで、今後10年間で人づくりなどに100兆円投資する」と述べました。

れ新 山本代表

れいわ新選組の山本代表は「消費税の廃止や、徹底した積極財政を行う。危機管理能力の低い自民・公明政権では多くの人が命を失う。一刻も早く政権交代が必要だ」と述べました。

社民 福島党首

社民党の福島党首は「命、暮らし、人権を守る。税金の取り方と使いみちを変え、3年間、消費税をゼロにし、大企業の内部留保484兆円に課税する」と述べました。

N党 立花党首

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花党首は「ほかの党は一切やらないが、NHKのスクランブル放送の実現を目指して頑張っていく」と述べました。

【新型コロナ影響 経済の立て直しについて】

また、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の立て直しについて、
▽岸田総理大臣は「現金をひとしく支給することになれば補正予算などが必要になる。どれだけ迅速に手元に届けるかが問題であり、去年の経験から、児童手当や住民税の非課税世帯に対する仕組みを活用することで、プッシュ型で支給することは可能だ。できるだけ早く必要とされる方々の手元に支給したい」と述べました。

▽立憲民主党の枝野代表は「所得税の減税は1年間の時限的な減税だ。消費税減税は、当たり前の日常が戻ったあと、飲食・観光・文化イベントなどで、通常に近い消費が行われる状況をある程度継続させなければならず、少なくとも3年から5年程度、続けなければならない」と述べました。

▽公明党の山口代表は「未来を担う子どもたちを全力で応援し、高校3年生までに1人当たり一律10万円相当の給付を行う。コロナで食費や通信費がかさむなどしている状況の中で、応援するメッセージが重要だ」と述べました。

▽共産党の志位委員長は「100年に1回の災害であるコロナから命と暮らしを守るため、給付のための緊急支出を国債発行でやるのは当たり前だ」と述べました。

▽日本維新の会の松井代表は「新型コロナに影響されず、所得も下がっていない人が一定数いる。財源は血税なので、厳しい環境の方々に分配すべきだ」と述べました。

▽国民民主党の玉木代表は「スピード重視で国民に一律に現金を配る。賃金上昇率が3％から4％になるまで金融緩和と財政出動を続けるべきだ」と述べました。

【感染症対策実施 行政機関の在り方について】

一方、新型コロナなど、感染症対策を実施する行政機関の在り方について、岸田総理大臣は「自民党総裁選挙で訴えた『健康危機管理庁』は取り下げていない。司令塔機能については、中長期的な課題として必要だという問題意識をもって打ち上げた」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は「ワクチン担当大臣という屋上屋はやめ、総理大臣と官房長官、各省の大臣といった形で司令塔機能を明確にする。閣僚会議を定例化し、常に情報を共有、調整しないと各省バラバラになる」と述べました。

【選択的夫婦別姓制度の導入について】

また、選択的夫婦別姓の制度の導入について、枝野代表は「世論調査などでも過半数の人、特に婚姻の当事者である若い世代には『何でこんな当たり前のことが通用しないんだ』という声がある。早く実現すべきだ」と求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「多様性を尊重する立場から、また困っている人もいるので、しっかりと向き合って議論していくことは大変重要だ。一般の方々にとっては、まだまだ深めなければいけない点がたくさんある」と応じました。