日本維新の会は、消費税の税率を時限的に引き下げることなどで、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を回復させるとともに、大胆な規制改革で持続的な成長を図っていくことなどを柱とした衆議院選挙の公約を発表しました。

日本維新の会の片山共同代表と浅田政務調査会長は15日、衆議院選挙の公約を発表しました。

公約では、新型コロナの影響で打撃を受けた経済の回復には、落ち込んだ消費の喚起が必要だとして、消費税の税率を時限的に5％に引き下げることや、年金保険料の支払いの免除を行うとしています。

そのうえで、回復後の経済の持続的な成長には、新たなビジネスの創出を促す大胆な規制改革が不可欠だとして、株式会社に農地の所有を認めるなど、あらゆる産業分野の参入規制を撤廃・緩和するとしています。

また、成長分野への転職や、起業をしやすい環境整備には、セーフティーネットの強化が必要だとして、無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などの導入を検討するとしています。

さらに、さまざまな改革を進めるにあたっては、まずは国会議員が「身を切る改革」を率先する必要があるとして、議員歳費と定数の3割削減を掲げています。

片山共同代表「改革の先頭に しっかりと訴える」

片山共同代表は「われわれは、国会改革も先頭に立っているし、行財政改革にも大変熱心だ。しっかりと訴えて、国民の理解を得て、維新を勝たせてもらおうと思っている。維新が勝つことによって日本の政治はよくなる。維新が野党第一党になり、そのうち、自民・公明両党と政権を争うようになれば、ずっとリアリティのある、ちゃんとした政治が、日本ができると考えている」と述べました。

浅田政調会長「改革で分配と成長を」

浅田政務調査会長は記者会見で「改革が分配につながるし、改革が成長につながるというのが基本的なスタンスだ。自民党も立憲民主党も、改革という視点が欠けている。持続可能な日本をつくるには、経済の成長が必要で、それに先立って改革が必要だ。また、成長産業に労働力が移動し、賃金が上がる仕組みを作らなければならない」と述べました。