北朝鮮による拉致被害者について「もう生きている人はいない」などと発言し、その後、発言を撤回し謝罪した立憲民主党の生方幸夫衆議院議員は、現時点で党の候補者として公認を受けることを辞退しました。

立憲民主党の生方議員は先月、地元の千葉県松戸市で開いた市民との対話集会で、北朝鮮による拉致問題をめぐり「拉致被害者は、もう生きている人はいない」などと発言し、家族会や支援団体の「救う会」から「重大な侮辱だ」などと抗議を受けて11日、みずからの発言を撤回し謝罪しました。

こうした中、立憲民主党は、12日夕方開いた党の常任幹事会で、衆議院選挙に向けて、小選挙区の214人の公認候補者を決定しましたが、生方氏は現時点で党の公認を受けることを辞退しました。

福山幹事長は記者会見で、生方氏の発言について重ねて陳謝したうえで「批判にさらされている中で、実質的には公認ができる状況にはないと判断している」と述べ、追加公認も現状では難しいという考えを示しました。

立民 小選挙区の公認候補者214人を決定

今月19日公示、31日投開票の日程で行われる見通しの衆議院選挙を前に、立憲民主党は12日、党の常任幹事会を開き、小選挙区の公認候補者として214人を決定しました。

衆議院選挙に向けて、立憲民主党は12日夕方、党の常任幹事会を開き、289ある小選挙区の党の公認候補者を決定しました。

それによりますと、現職105人、元議員25人、新人84人の合わせて214人を擁立するとしています。

立憲民主党は、最終的には比例代表も含め衆議院の定数の過半数に当たる233人以上の候補者の擁立を目指していて、追加の公認の検討を急ぐことにしています。

立憲民主党の福山幹事長は、記者会見で「おおかたの選挙区で、与野党の候補者ができるかぎり1対1の構造で戦える状況が整ってきた。岸田内閣が何をやりたいのかはっきりしない中、日本の政治をまっとうなものに変えることを訴えていく」と述べました。