来年度の当初予算案の編成に向けた財務省の審議会で、新型コロナウイルスの病床を確保した医療機関に支払われる補助金について意見が交わされ、委員からは、補助金の効果を検証するために、病床の利用率などのデータの公開などを求める意見が出されました。

財政制度等審議会の11日の会合には、鈴木財務大臣が就任後、初めて出席し「新型コロナ対応や『成長と分配』の好循環を実現するとともに、歳出改革の取り組みを継続し、質の高い予算を作り上げていきたい」と述べました。

会合では、新型コロナウイルスの患者の病床を確保するため、医療機関に支給された補助金について議論されました。

昨年度、国立の医療機関の中には、14億円余りの補助金を受け取る一方、受け入れた患者の数が25人にとどまり、患者1人あたりの補助金額が5916万円にのぼった施設もあり、財務省は、受け入れの実態把握や補助金の実効性の検証が必要だと指摘しました。

これについて委員からは、病院側に病床の利用率などのデータの公開を求める意見や、感染の拡大が落ち着いた今こそ、医療の提供体制の見直しを議論すべきだといった意見が出されました。

審議会の増田寛也会長代理は、会合のあとの記者会見で「本当に患者の命を守ることにつながったのか、補助金の経路を追っていく必要がある」と述べました。