総務省の一連の接待問題で、行政がゆがめられたことがなかったかを検証してきた総務省の第三者委員会は、先の中間報告で指摘した問題以外には「不自然な点は見当たらなかった」とする最終報告書をまとめました。一方で、幹部らが違法な接待を繰り返し受けていたことについては「単なる法令の知識の欠如で片づけてはならない」として、信頼回復への取り組みを強く求めています。

総務省幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」やNTTから違法な接待を受けていた問題を受けて設置された総務省の第三者委員会は1日、最終報告書をまとめ、武田総務大臣に提出しました。

ことし6月の中間報告では、東北新社の外資規制違反問題への対応をめぐり、会食の有無にかかわらず行政がゆがめられた可能性があると指摘していました。

今回の最終報告書では、そのほかの検証対象となった東北新社の関連会社の衛星放送の認定や、NTTによるNTTドコモの完全子会社化への対応などについて、いずれも「不自然な点は見当たらず、会食の影響も確認できない」などと結論づけています。

一方、幹部らが違法な接待を繰り返し受けていたことについては「『政策立案上有意義だ』などとして参加を正当化していた。政策の信頼性にどのように影響するかといった想像力に全く欠け、単なる法令の知識の欠如で片づけてはならない」などと厳しく指摘しています。

そのうえで、総務省の情報通信行政に対する国民の信頼を回復するため、事業者との夜の会食など、国民から疑念を持たれる可能性があるものについては、職員みずから記録を残し、行政がゆがめられていないことの説明責任を果たすよう強く求めています。

第三者委員会の座長を務めた吉野弦太弁護士は記者会見で「担当職員の事業者との距離の近さ、安易な対応の在り方にかなり問題があるという印象を持った。特定の部署の問題ではなく、いつでも誰でも、意識の持ちようによって起こることなので、すべての職員に、わがこととして受け止めてもらいたい」と述べました。