感染対策認証店のみ酒提供と
営業時間緩和 東京都

東京都は、緊急事態宣言が解除される10月1日から、飲食店での酒の提供は、感染対策の徹底の認証を受けた店に限って午後8時まで可能とし、営業時間を午後9時までに緩和することを決めました。

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策をとることを決めました。

このうち飲食店は、感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って午後8時まで酒の提供を可能とし、営業時間は午後9時までとするよう求めます。

利用は1グループ4人までです。

4回目の緊急事態宣言が始まったことし7月12日以降、都は、酒を提供する店には休業を、提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請していますが、およそ2か月半ぶりに緩和することになります。

一方、認証を受けていない飲食店には、酒の提供の自粛と午後8時までの時短営業を求めます。

都は、対策をとった店への協力金として、中小企業には一日当たり2万5000円から20万円、大企業には、売り上げの減少分に応じて、最大20万円を支給します。

デパートや映画館・劇場、イベントは

また、デパートなどの「集客施設」や、映画館や劇場といった「イベント関連施設」などには、営業を午後9時までとするよう協力を依頼します。

このほか、イベントについては、引き続き収容人数の制限を求めますが、大声の歓声や声援があるかないかで人数や収容率が変わります。

このうち、大声のあるものは、
▽収容定員が2万人以下の場合は定員の50%、
▽2万人を超える場合は上限が1万人です。

さらに、外出は少人数で、混雑している場所や時間を避け、帰省や旅行、出張など都と県の境を越える移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底することを求めます。

都立学校 対面授業を基本に

都立学校は、現在、分散登校や時差通学などを行っていますが、宣言が解除されたあと、10月1日からおよそ3週間の「リバウンド防止措置」の期間中は、対面での授業を基本とします。

ただ、都の教育委員会は、その学校の感染状況によっては、オンライン学習で対応するとしています。

また、部活動は休憩中などを含め、感染防止対策を徹底したうえで実施するということです。

一方、修学旅行など集団での宿泊を伴う活動は「リバウンド防止措置」の期間中は延期します。

修学旅行は期間の終了後に実施できるよう、各学校で必要な感染防止対策を検討するなど準備を進めるということです。

小池知事「なんとしてもリバウンド防止」

東京都の対策本部会議で、小池知事は「現在、新規陽性者数は継続して減少し、医療提供体制も改善傾向だ。一方で、重症者数は減少しているものの、きょうはいまだ3桁の117人だ。リバウンドによる再度の医療ひっ迫を避けるためにも、感染を一層抑制していく必要がある」と述べました。

そのうえで「近隣3県ともワンボイスで連携しながら、実効性ある対策を段階的に実施する」と述べました。

そして、小池知事は「リバウンド防止措置期間」に感染状況が悪化した場合は速やかに措置を強化する一方、改善した場合は緩和の段階をさらに進める考えを示しました。

このほか、小池知事は「長きにわたって協力いただいている都民や事業者には引き続き負担をおかけするが、リバウンド防止のため理解と協力をお願い申し上げる」と述べました。

さらに、小池知事は「これまでの都民や事業者、医療従事者の皆さんの努力が水泡に帰さないためにも、引き続き感染を抑制して、なんとしてでもリバウンドを防止していこう」と呼びかけました。

都内の飲食店「酒の提供できればスタートライン」

東京 新橋の焼き鳥店「山しな」は緊急事態宣言の期間中、都の要請に応じて午後8時までに営業時間を短縮し酒の提供を取りやめてきました。

協力金は受け取るものの、店の売り上げはコロナ前の1割から2割にとどまっているということです。

緊急事態宣言が解除されるのを受けて、店には早速予約の電話が入り始めたということで、店では2か月半ぶりの酒の提供に期待を寄せています。

店主の山科昌彦さんは「今回の緊急事態宣言は長かったので、ようやく光が見えたと感じています。酒の提供ができれば、飲食店としてスタートラインに立てると思えてほっと安心しています」と話していました。

一方で、感染者が増えて再び緊急事態宣言が出ることも懸念していて、客には感染対策への協力を呼びかけたいとしています。

山科さんは「酒の提供をするときはお客さんにマスクを配って会話するときはマスクの着用を呼びかけています。今後も感染対策を行って営業を続けていきたい」と話していました。