立憲民主党は、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税の税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層に対する課税を強化することなどで、所得の再分配を重視した経済政策を進める方針を打ち出すことにしています。

衆議院選挙を見据えて、立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、具体的な経済政策をまとめました。

この中では、新型コロナウイルスの長引く影響も踏まえて、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるとしています。

また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。

一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。

さらに医療や介護、それに保育などを生活する上で不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけて、国の予算を重点配分するとしています。

立憲民主党は、こうした経済政策を衆議院選挙の公約に盛り込み、実現を訴えていくことにしています。