自民党総裁選挙は、後半戦に入り、23日から4日間、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が開かれます。
初日の23日は、新型コロナ対策や経済・財政政策などをめぐって意見が交わされました。

今回の自民党総裁選挙では、感染対策のため、各地での街頭演説会が実施されず、その代わりとして、23日から4日間、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が初めて開催されます。

初日の23日は、午後6時から始まり、抽せんで選ばれた100人が参加して、新型コロナ対策や経済・財政政策、社会保障などについて質問しました。

この中で4人の候補者は新型コロナウイルスの感染収束に向けた取り組みについて次のように意見を述べました。

河野規制改革担当大臣は「ワクチンで致死率がだいぶ低くなり、11月には希望する人は打てるようになる。治療薬の開発も進んでいるので重症化したり、亡くなったりという心配をだいぶ減らすことができる。異常が起きたら病院が対応してくれるような設備も開発が進んでいる。しっかり頑張っていきたい」と述べました。

岸田前政務調査会長は「ワクチン接種と治療薬開発の2つをしっかり進めないといけない。治療薬も年内を目指して開発が進められているので、社会経済活動を取り戻す道筋をつくりたい。少し時間がかかるので、それまで我慢して協力してもらえるような経済対策を用意したい」と述べました。

高市前総務大臣は「新しい変異株が出てくるなど、いろんなリスクがあるが、できるだけ多くの人が感染防止の対策をして、ワクチンや治療薬が普及していけば、必ず出口は見えてくる。それまでの間、会社がつぶれないよう、働いている人やフリーランスの人が困らないよう、対策を強化していきたい」と述べました。

野田幹事長代行は「まずは医療難民をつくらないことだ。ワクチン接種率を100％に近づけることで諸外国のように一定の転機を迎えるし、治療薬も飲み薬ができると、自宅にいても不安を感じなくなる。経済活動をそろそろと進め、精神的な負担を取り除いていきたい」と述べました。