自民党総裁選挙は、22日、子どもに関する政策を議論する討論会が開かれ、立候補した4人は、政策を推進するための新たな行政組織の創設や、関連予算の倍増に前向きに取り組む考えを示しました。

この討論会は、子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」の創設を目指す自民党の有志の議員が開いたもので、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、野田幹事長代行が出席し、高市前総務大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で、
▼河野氏は「こども庁は必要だ。河野政権ができたら『子どもの自殺と虐待死ゼロ』、『子どもの貧困ゼロ』を実現していく。デジタルの力も活用し、教育や家庭、健康診断などのデータを連携させて、事前に手を差し伸べることが大事だ」と述べました。

▼岸田氏は「私も3人の子の父親で悪戦苦闘の連続だったが、子どもと一緒にいる時間はありがたかった。社会にとって子どもたちは未来であり、政策や予算を一元化し、省庁の縦割りを打破しないといけない。関連予算も思い切って倍増したい」と述べました。

▼高市氏は「令和の省庁再編に挑戦する中で、子ども政策の推進のために最も効率的で効果的な組織は何か検討していく。複数の子どもを産み育てたい世帯への支援の充実は重要で、低所得世帯には、児童手当を18歳まで支給することを検討する」と述べました。

▼野田氏は「人口減少は最重要課題だ。来年の通常国会に、こども庁設置法案を提出し、『弱き者にも生きる価値がある』という新たな規範をつくることで、1人でも多くの人に『苦しみから一緒に抜け出していこう』というメッセージを送りたい」と述べました。