今月30日が期限となる緊急事態宣言について、政府内には、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、医療提供体制の状況などを見極め、来週28日にも扱いを決定する方針です。

新型コロナウイルスの感染状況について、政府は21日、東京で3か月ぶりに300人を下回るなど、全国のほぼすべての地域で新規感染者数の減少が続いており、これに伴って重症者をはじめとした療養者の数も減少傾向にあるとしています。

今月30日が期限となっている、東京や大阪など19の都道府県の緊急事態宣言について、政府内からは、このまま感染状況が改善すれば、医療への負荷も軽減され、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ています。

一方で、感染の再拡大を防ぐためには、感染者数をできるかぎり低い水準に抑え込んでおく必要があるとして、引き続き、感染対策の徹底を図ることにしています。

政府は、今後の感染対策について検討を進めるとともに、感染状況や医療提供体制の状況などを見極め、専門家の意見や自治体の意向も聴きながら、来週28日にも宣言の扱いを決定する方針です。