新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、加藤官房長官は、来月4日に召集する方向で検討していると明らかにしたうえで、「早期に召集を正式に決定し、任期満了日前の衆議院選挙が事実上なくなったことを明らかにしていくことが必要だ」と述べました。

菅総理大臣に代わる新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会は、自民党総裁選挙のあと、来月はじめに召集される見通しで、政府 与党は、会期や審議日程は、新内閣のもとで判断する方針です。

これに関連し、加藤官房長官は16日午前の記者会見で、来月4日に臨時国会を召集する方向で検討していることを明らかにしました。

そのうえで「公職選挙法の規定上、衆議院の任期満了総選挙については、任期満了日の前30日以内に行うこととされている。国会が開会されることになれば、国会閉会の日から24日以降、30日以内に行うとされている」と説明しました。

そして、加藤官房長官は、衆議院議員の任期満了が来月21日に迫っていることを踏まえ「各自治体においても選挙準備を本格的に始めなければならない時期に来ている。早期に臨時国会の召集を正式に決定し、任期満了日前の衆議院選挙が事実上なくなったことを明らかにしていくことが必要だ」と述べました。