菅内閣の発足から16日で1年となります。菅総理大臣は、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などに取り組みましたが、自民党総裁選挙への立候補を断念して退任することになり、残された任期で新型コロナウイルス対策に全力を挙げる考えです。

菅内閣は去年9月16日に発足してから、16日で1年となります。

菅総理大臣は、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などに取り組み、今月1日には、デジタル庁を発足させたほか、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

外交では、ことし4月にアメリカを訪問し、バイデン大統領が対面で会う初めての外国首脳として会談したほか、6月には、イギリスでのG7サミット＝主要7か国首脳会議に出席しました。

新型コロナウイルス対策では、各地に緊急事態宣言などを出し、飲食店での酒の提供停止や営業時間の短縮を要請し、影響を受けた事業者への支援を行う一方、変異ウイルスの拡大などにより、対策が長期化し、国民の「自粛疲れ」も指摘されました。

感染対策の決め手として、ワクチン接種に積極的に取り組み、2回目の接種を終えた人は全人口の50％を超えています。

こうした中、菅総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応に専念したいとして、17日告示される自民党総裁選挙への立候補を断念し、今月末に総裁の任期が満了するのに伴い、退任することになりました。

菅総理大臣としては、今月30日が期限となる東京や大阪などの緊急事態宣言の解除を目指すなど残された任期で新型コロナウイルス対策に全力を挙げる考えです。