温室効果ガスの政府の削減目標について共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを進めて、高い水準に引き上げるべきだと主張しています。

2030年に向けた温室効果ガスの削減をめぐり、政府は、2013年度に比べて46％削減する目標を掲げ、具体的な取り組みを進めていくとしています。

政府の目標について、共産党は、ほかの先進国と比べても低いものだとして、再生可能エネルギーへの転換などを加速すれば、さらに高い水準に目標を引き上げることは可能だと主張しています。

そして、国連の機関が、将来的な削減の試算の起点を2010年にしていることから、日本も2010年度と比べた目標設定に見直し、2030年に向けて50％から60％の削減を目指すべきだとしています。

共産党は、こうした考えを衆議院選挙の公約にも盛り込む方針です。