アフガニスタンからの日本人などの退避をめぐる政府の対応について、2日の自民党の会合では「自衛隊機を出すのが遅れた印象は否めない」といった指摘が相次ぎました。

アフガニスタン情勢の悪化を受けて、政府は自衛隊の輸送機を派遣し、先週、日本人女性1人と、アフガニスタン人14人を隣国パキスタンの首都イスラマバードに退避させ、先月31日、撤収を決めました。

これを受けて、2日、自民党の外交や国防関係の合同会議が開かれ、政府側が先月20日に外務省と防衛省が輸送の検討を加速させたことや、26日に退避希望者が空港に向かう準備が整ったものの、爆弾テロで移動を中断したことなど一連の経緯を説明しました。

これに対し、出席した議員からは「自衛隊機を出すのが遅れた印象は否めない」とか「現地の職員を含めた退避が重要で『邦人が退避できてよかった』ではない」といった指摘が相次ぎました。

また、自衛隊による邦人の輸送がしやすくなるよう法整備を求める意見も出されました。

これに対して、政府の担当者は、今回の対応については今後検証すると答えたということです。